軽貨物ドライバーが法人化するメリットとは？最適なタイミングも解説

個人事業主として活動する軽貨物ドライバーの中には、事業が軌道に乗ってきた、順調に売上が伸びてきたといった理由から法人化を検討している方も多いのではないでしょうか。

個人事業主の軽貨物ドライバーが法人化することには、社会的信用度が上がり仕事を依頼されやすくなる、節税しやすくなるなど様々な効果があります。こうしたメリットを最大化させるためには、法人化するタイミングが肝心です。

そこで今回のコラムでは、軽貨物ドライバーが法人化するメリットやデメリットを詳しく解説するとともに、法人化する最適なタイミングについても紹介していきます。

【軽貨物ドライバー】法人と個人事業主の違い

個人事業主として活動する軽貨物ドライバーは、個人で事業を立ち上げて運送会社と業務委託契約を結び、配送の案件を担います。

法人化して活動する軽貨物ドライバーは、文字通り法人を設立しているという点で個人事業主とは異なります。ただ、自ら事業を起こして案件を請けるという意味では、個人事業主と大きくは変わりません。

もちろん法人化するからこそ得られるメリットもありますが、そのような利点を最大限生かせるかどうかは、ドライバ―によって異なるでしょう。ライフスタイルや働き方、目標収入次第では、法人化しない方が良いケースもあります。

軽貨物ドライバーが法人化するメリットとは

軽貨物ドライバーが法人化するメリットとして、主に以下の3点が挙げられます。

• 案件を請けやすくなる
• 節税面で有利になることもある
• 補助金や融資を活用しやすくなる

案件を請けやすくなる

　個人で活動する軽貨物ドライバーが法人化する最大のメリットは、社会的信用が向上し、案件を請けやすくなることでしょう。

個人事業主は誰でも簡単に始められる点が大きな魅力ですが、その分契約する企業側は、本当に信用できる相手であるかを見極めるのが非常に難しくなります。

ドライバ―と契約する企業にしてみれば、任せた案件を連絡もなく途中で投げ出されてしまうといったリスクは避けたいものです。どれだけ業務の質が高く実績のあるドライバーであっても、個人事業主であるために契約を断られてしまうケースも少なくありません。

法人化していれば登記簿謄本から会社に関する基本的な情報を把握してもらえるため、契約する上で十分な信用があることを客観的に証明することができます。より多くの企業と契約するチャンスが広がり幅広い案件を請けられるため、収入アップを目指すことも可能です。

節税面で有利になることもある

法人化すると、以下のような観点から節税面でのメリットが非常に大きいと言えます。

• 法人税が適用される
• 給与所得控除が適用される
• 経費計上できる項目が増える
• 決算赤字の繰り越し年数が10年になる

報酬を得るにあたって個人事業主は所得税を納めることになりますが、法人化すると法人税が適用されます。所得税と法人税では税率が異なり、所得の大きさによってどちらの方が支払う税額を抑えられるかが変わってきます。

所得税の税率は累進課税制度によって定められているため、正確に比べることは難しいですが、年間所得が800万円を超えると法人化する方が節税になると言われています。

他にも自身の給与を経費として売上から差し引き、さらに給与から給与所得控除を差し引くといったことも可能。節税対策をしっかりしたいという方は、法人化することでかなり節税効果が得られるでしょう。

補助金や融資を活用しやすくなる

社会的な信用度が向上するため、銀行からの融資を受けやすくなる点も、法人化によって社会的信用が向上するメリットの1つです。また、国から受け取れる補助金や助成金も、個人事業主の場合よりかなり幅広くなります。

後ほど詳しくお伝えしますが、軽貨物ドライバーとしての活動を始める際には少なからず初期費用が発生し、法人化する場合はより費用がかさみやすいです。しかし、補助金や融資を上手く活用すれば、金銭的な負担を軽減することができるでしょう。

軽貨物ドライバーが法人化するデメリット

上記のようなメリットがある一方で、以下のようなデメリットがある点に留意しておく必要があります。

• 初期費用・運営コストがかさむ
• 事務作業が複雑になる

初期費用・運営コストがかさむ

• 車両購入費
• 黒ナンバー取得費
• 任意保険料

個人事業主として軽貨物ドライバーの活動を始める場合に発生する費用は、配送車に関係する上記のような項目がほとんどを占めています。配送車をレンタルやリースで確保したり、委託元から支給してもらったりすれば、初期費用を大幅に抑えることも可能です。

一方、軽貨物ドライバーが法人化する場合は追加で以下のような費用が発生します。（※株式会社として法人化する場合）

• 印紙税：40,000円　(専門家に依頼する場合は不要)
• 謄本・本人の印鑑証明書取得費用：2,100円　(専門家に依頼する場合は不要)
• 定款認証の手数料：52,000円
• 登録免許税：150,000円

法人化するに当たって必要となる手続きを専門家に依頼する場合は、手数料が発生するためさらに出費がかさんでしまいます。

上記を踏まえると、法人化する場合は補助金や融資などをうまく活用しながら、ある程度の資金を事前に確保することが必要だと言えます。

事務作業が複雑になる

法人化すると、個人事業主として活動する場合に比べて事務作業がかなり煩雑になります。具体的には以下のような手間が発生することで、事務作業にかなり時間を取られてしまいます。

• 会計帳簿をより正確につける
• 法定調書のような書類を税務署に提出する
• 源泉徴収税額の納付書を作成する
• 役員報酬の変更を議事録に残す

法人化して事業を拡大しようとする中で、ドライバ―や内勤のスタッフを新たに採用することを検討している方もいるでしょう。会社に所属する人員の数が増えれば増えるほど、事務作業が複雑化してしまう点に留意しておくと良いです。

軽貨物ドライバーが法人化する最適なタイミング

軽貨物ドライバーが法人化する際のメリットを最大化させるためには、法人化するタイミングが大きなポイントとなります。普段の働き方や目指す収入、事業拡大の有無などによって異なりますが、以下のようなタイミングで法人化することをおすすめします。

• 年間所得が800万円を超えた時
• 委託元の運送会社を通さず直接契約を結びたい時

年間所得が800万円を超えると、所得税を納めるよりも法人税を納める方が割安になると言われています。

個人事業主として活動する軽貨物ドライバ―の平均収入は約400万円とされており、800万円という数字はかなりハードルが高く思えるかもしれません。しかし、配送スキルが高く積極的に案件を請けるドライバ―の中には、1,000万円近くの収入がある方もいます。

軽貨物ドライバーとしてがっつり稼ぎたいと考えている方は、一つの目安として頭に入れておくと良いでしょう。

また、運送業界全体で慢性的な人手不足が問題となっている昨今、ドライバーが仲介業者を通さず直接荷主と契約を結ぶケースが増えてきています。

手数料やマージンが発生しない直接契約によって収入を最大化させたいドライバ―の方も、法人化を検討することをおすすめします。先述した通り、個人事業主よりも法人として契約を結ぶ方が社会的信用を得やすく、請けられる案件の幅がぐっと広がるためです。

軽貨物ドライバーが法人化する流れ

軽貨物ドライバーが法人化する際には、以下のような流れで進めていくことになります。

1. 事業計画の策定
2. 法人形態の選択
3. 定款の作成
4. 法人の登記
5. 貨物軽自動車運送事業の届出

資金の調達方法や目標とする利益などを明確にした上で、事業計画を立てるようにしてください。事業計画をはっきりと定めておくことは、経営をスムーズに進めるだけでなく、銀行から融資を受ける際の信頼度を高めることにも繋がります。

軽貨物ドライバーが法人化する際には、主に株式会社、合同会社の2つから法人形態を選択します。

株式会社は知名度が高く契約先からの信用を得やすい一方で、設立費用が比較的高額である点がデメリット。合同会社は株式会社に比べると安く設立できますが、株式を発行できないため資金調達の方法が限られてしまうのが難点です。

定款を完成させ、法務局で法人登記を行ったら法人化は完了です。実際に軽貨物事業をスタートさせるためには貨物軽自動車運送事業の届出が必要となり、法人名義での車両の所有が求められる点を頭に入れておきましょう。

適切なタイミングで法人化して収入アップを目指そう

さらなる事業の拡大を目指す個人事業主の軽貨物ドライバーにとって、法人化のタイミングは非常に重要です。今回お伝えしたメリットやデメリットを踏まえ、自身にとって最適な条件で法人化を検討することをおすすめします。

法人として活動する場合、個人事業主以上に法的責任を果たし、契約相手との信頼を守り続けることが求められます。労務や税務に関連する手続きを怠らない、依頼された業務を高いクオリティで遂行するといった、当たり前のことを徹底する意識を持てると良いでしょう。